国際・外国人問題

国際・外国人問題で
よくあるご相談

グローバル化が進み、外国人と接する機会が増えるに伴い、さまざまな問題も増加しています。

  • 外国人の夫と離婚したい。
  • 外国人の母が亡くなり、相続財産が海外にある。
  • 日本人と結婚して子どもがいるが、在留資格がないため困っている。
  • 外国に支店を出したいので、進出先の法務に詳しい弁護士を探している。
  • 日本で会社を設立する際、書類作成等の法的サポートをお願いしたい。
  • 逮捕されてしまったが、まったく言葉が通じない。今後、どうなるか不安だ。
  • 海外メーカーとの法的手続について相談したい。

当事務所では、国際問題に精通した弁護士が対応し、ご相談者様の立場にたって全力で支援いたします。

国際・外国人問題における
サポート内容について

国際問題に対する知識と経験が豊富で、多数の実績を誇るベテランの弁護士が全面的にサポートいたします。
特に力を入れている案件は、国際結婚、国際離婚、国際相続、外国人雇用、事業支援、外国人の方のビザサポート(入管サポート)などで、外国人の方を取り巻く法律問題を幅広く取り扱っております。

生活習慣や法律が違うことなどから、母国では問題がないことでも、日本では違法とされるケースもあります。また、外国人と取引や結婚をする日本人は、相手の国の法制度や婚姻の手続についても、知らなければならない事柄がたくさんあります。

外国人の方がトラブルに巻き込まれたとき、誰に相談をすればよいかわからず、日本の弁護士には対応してもらえないと思われる方も多いようです。
当事務所では英語での対応も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所の強み

当事務所の池田弁護士は、ハーグ条約を日本で導入する契機となった国際弁護士です。
ハーグ条約とは、子の利益の保護を目的として、親権を侵害する国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもを元の国(常居住地)に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約です。

池田弁護士が2009年~2011年に取り組んだ、外国人の父を依頼者とする国際離婚と、親権者決定の事件(国際私法判例百選搭載)は、日本が「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(ハーグ条約)を導入する契機となりました。

現在、IJO(The International Jurist Organization、本部デリー)の常任理事を務めております。 英語での対応も可能であり、イギリスはじめEU、タイ、シンガポール、インド、アメリカ等の国籍の方々との法律相談に対応しています。
外国人の方との法律問題に積極的に取り組んでおりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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