企業法務・顧問

企業法務・顧問関係で
よくあるご相談

会社経営においては、さまざまな問題や法律的なトラブルが発生します。

  • 会社に法務担当の部署がないので、リーガルチェックで困っている。
  • 問題が起きたときに、すぐに対応できる体制を整えたい。
  • 社員が独立して、競合行為を始めた。
  • 解雇した従業員から訴えられた。
  • 労働問題を解決したい。
  • 会社の機密情報が漏洩しないようにしたい。
  • 商標著作権などの知的財産分野の相談がしたい。
  • 顧問弁護士の存在を対外的にアピールしたい。

当事務所では、問題にスピーディに対応し解決へ導きます。ぜひお早めにご相談ください。

企業経営における
サポート内容について

会社を法律や紛争のリスクから、徹底して守るようサポートします。トラブルが起こってしまった場合にも、正しい対応で迅速に解決することで、会社の発展を支援することができます。

【サポート内容】

  • コンサルティング
  • 労務管理
  • 行政手続
  • 知的財産権(海賊版の取り締まり等)
  • 各種契約書の作成(言語・準拠法・合意管轄の規定)
  • パートナーシップビジネス
  • 事業支援

等、幅広い案件において対応が可能です。

海外取引における注意点について

近年、日本企業が海外進出したり、海外企業の日本進出が増えるに伴って、両国の企業間で契約を交わす機会も多くなってきています。
当事務所では、海外展開に関する事業計画の策定をはじめ、実行に必要な法務サポートも行っていますので、ぜひお任せください。

契約書の言語について

海外企業と契約を結ぶときには、一般的に両国の言語で契約書を作成します。そして双方の言語を統括する言語の契約書を別途作成します。一般的には国際ビジネス共通語として使用される英語が統括の言語になります。
契約書の言語はとても厳密で、しかも両国の法規制も異なります。同一の意味を正確に有していること裏付けるためには、言語の知識はもちろん、専門的な法知識を有していることも必要になります。 ほんのわずかな間違いでも、後に大きなトラブルの原因となってしまう可能性があるので、契約書の言語は大変重要です。

準拠法の明示とは

契約を締結するときには、日本と外国との商習慣の違いなどから、ちょっとしたことで紛争に広がったり、決裂してしまう可能性があります。
そのために、トラブルになった場合にはどの国の法規範に従うのか、紛争を解決するための規範となる準拠法の明示が必要になります。

さらに、裁判にするのか仲裁にするのかという、紛争解決機関の選択も必要になります。
ただし、海外企業と紛争になり、日本国内で裁判を行って判決を得ても、相手方企業の国にある財産に対して、強制執行ができるかどうかは別問題です。
実際、アジア圏内では強制執行が保障されていないケースがほとんどで、逆に海外で裁判を起こしても、日本のように司法の独立が保証されていないことがあるので、裁判所の判断が中立とはいえないこともあります。

仲裁とは、第三者(仲裁人)による紛争の解決を聞き入れることに合意し、これに基づいて進められる紛争解決手続きのことです。
国際商事仲裁は中立性や公平性も高く、その判断による強制執行が認められているので、企業間の取引の紛争を解決する方法としては、一般的に仲裁を指定します。

管轄裁判所とは

契約書に仲裁事項を規定する場合は、相手方と契約交渉をして、もっとも適切な仲裁地を定めます。 強制執行をする可能性があり、勝訴判決が見込めて、相手国に司法・執行制度が整っている場合、 あえて相手国の裁判管轄を選択するほうが良いケースがあります。
また、相手方が日本企業を訴える可能性があれば、訴訟提起のハードルを上げるために、日本の裁判を選択する場合もあります。しかし、国によっては日本の裁判所の判決が執行できなかったり、準拠法の定めが無効になってしまう場合もあります。

そのため、さまざまな要素を考慮すると、国際仲裁裁判所は第三国に指定しておくほうが良いでしょう。その場合、国際仲裁をビジネスとして受け入れているシンガポールが、これまでよく選択されています。

当事務所の強み

当事務所の強みは、企業のコンプライアンスに関するトラブル全般に対応可能なことです。
あらゆる企業の頼れるビジネスパートナーとして尽力いたします。
重要取扱案件としては、契約書の作成、スタートアップ・新規事業、売掛金の回収、不渡手形の処理、労務問題、労災事故、コンプライアンスなどがあります。

また、海外展開に関する事業計画の策定や、実行により必要な法務サポートについても豊富な経験と実績があります。
2014年4月~2016年3月まで、法務省より受託した日本企業及び邦人を法的側面から支援する、方策等を検討するための調査研究で、タイ王国を担当させていただきました。

法務問題でお悩みの方は、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。

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